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財政赤字の解決には… ≪社会≫ 神奈川県 公務員 2010.05.17

コラム『ギリシャと参院選挙』の記載内容に関してひと言。

あのコラムを読むと、まるで民主党が公約の実現をあきらめさえすれば、
日本の歳出総額は減るかのようにも読めてしまいます。

しかしそれは大きな誤解で、どこの政党が政権を獲っても、
歳出総額の伸びを抑えることはとても困難な状況です。

その理由は、異常な水準にまで進んでしまった
「高齢化社会の進行」です。

日本人の平均寿命が男女共に70歳を超えた1970年代以降より
医療費や年金、介護などの「社会保障費」は加速度的に伸び始めており、
2006年に90兆円だった社会保障費は、2025年には1.6倍の
141兆円にまで膨らむのだそうです。(厚生労働省 試算)

その内訳は次の通り。(単位:兆円)

≪2006年≫
 (年金)47  (医療)28 (介護) 7 (その他福祉) 8 計90兆円

≪2025年≫
 (年金)65  (医療)48 (介護)17 (その他福祉)11 計141兆円

ギリシャの財政破綻のニュースを受け、危機的な状況にある
日本の財政にもスポットが当たり、「消費税率の引上げ」の話もちらほら
出てきていますが、「消費税率の引上げ」は、試算によって出された
財政の不足額を小手先で穴埋めするだけのことでしかありません。

やはり、日本の財政赤字を根本から改善する為には、
「少子化」問題に取り組まざるを得ないのです。

今子育てをされている親たちが、子育てにおいてどんな苦労をしていて、
どういう点を改善して欲しいかを声に出して伝えていかなければ、
子育て環境は一向に改善されず、結果として少子化社会は
ますます進んでしまうような気がします。

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