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ギリシャと参院選挙 ≪社会≫ 神奈川県 サイト運営担当 STAFF 2010.05.12

財政危機にあえぐギリシャ。

連日報道されるギリシャの有様を、
「未来の日本」と重ねて見てしまうという方も少なくないと思います。

ユーロ圏各国とIMFは、
ギリシャの財政危機を支援する為、

@公務員の給与の削減
A付加価値税(=消費税)の引上げ
B公的年金支給開始年齢の引上げ

を財政緊縮策の柱としてギリシャに強いる一方で、最大13兆円の協調融資を決めました。

その融資(借金)は、今の大人たちだけで返済できるわけはなく、
次世代の子どもたちヘ「負の財産」として引き継がれます。

日本の財政も危機的状況で、国の借金は既に883兆円にも上り、
その額はGDP比で1.89倍と 先進国でも最悪なレベルに達しています。

22年度予算は92.3兆円と過去最大に膨れあがり、
そのうち税収で賄えるのは37.4兆円で、
赤字国債を44.3兆円分新規に発行することが決まってます。

言いかえれば、
今の大人が払う税金が37.4兆円で、
今の子どもたちが将来払う税金が44.3兆円
ということ。

子どもの負担額が大人のそれを超えてしまっている。

しかもこれはプロローグに過ぎず、「子ども手当」を始め、
今後民主党がマニフェスト上の公約を段階的に実施すれば、

・ 22年度の歳出総額: 92.3兆円(うち税収:37.4兆円)
・ 23年度の歳出総額: 99.7兆円(うち税収:38.4兆円)
・ 24年度の歳出総額:103.1兆円(うち税収:41.0兆円)
・ 25年度の歳出総額:106.7兆円(うち税収:43.8兆円)

となるのだそうです。(2010年4月29日財務省発表)

もう埋蔵金はありませんので、税収で足りない分は国債発行で賄うしかありません。

ギリシャ国民の
過去の政府の放漫な財政運営、それを容認してきた世代の人たちのつけを
 なぜ俺たちが負担しなくてはいけないんだ!

というデモの声は、いずれ日本国内からも聞こえてくるのではないでしょうか。

今夏に行われる参院選挙に向け、
有名タレントやスポーツ選手が各党の公認候補として出馬する
というニュースが流れていますが、見ていて正直残念な気持ちになります。

多くの有権者が立候補者の「人気」に流されることなく、
本来の"実"である「政策」で判断し投票することを願ってやみません。

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