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ゴミの最終処分場 環境 エコ推進企画担当STAFF 2008.03.12

日本国内のゴミ処理場は、
あと14.8年ですべて満杯になってしまうのだそうです(注1)。

家庭からでる一般廃棄物の最終処分は、リサイクルできる資源ゴミのほかは、埋めるか、焼却するかのいずれかで処分されていますが、

焼却炉を大型化し、焼却可能なゴミの種別を増やしたとしても、
焼却後には"焼却灰"が残りますので、やはり埋立てのスペースが必要となります。

埋立て処理施設の耐用期限は、いずれ必ず訪れます。

新処理施設の建設は急務。しかし、

- 土壌汚染・ダイオキシン問題への懸念
- 鳥・犬・猫によるゴミ飛散の心配
- 悪臭、蠅(ハエ)等の発生など衛生面での不安

などから、建設予定地の地域住民からの強い反対により、
ほとんどの自治体で合意がなされていません。

日本国内のゴミの総排出量に対し、ゴミの処分施設の絶対許容量が
大幅に不足しているという現実を重く見る環境省は、

最終処分場に埋めるゴミを2000年度に比べ、60%減らす

という新たな目標を発表しています(2008年2月25日)。

それが、私たちに求められている「1人1日100gのゴミの減量」運動です。

しかし、多くの人たちは、

(1) 埋立て処理施設の現状を知らない
(2) 「1人1日100gのゴミの減量」運動自体も聞いたことがない
(3) (1)と(2)を知っていても、ごみの処理費用(粗大ゴミ以外)を直接負担
    することがないので、いくら捨てても自分たちの生活への支障はない

などの理由から、ゴミの量はなかなか減らないのが現状です。

ゴミ処分には、運搬費や焼却燃料費、埋立費、また処分に携わる人たちへの人件費など、多額の費用が発生している(=これらは税金で賄われています)ものの、ゴミを捨てることに対するコスト意識がない為に、ゴミの抑制に前向きに取り組む人は、まだまだ少ないようです。

現在、ゴミの排出に対する「コスト意識」を住民に芽生えさせる為に、ゴミの処理費用をゴミの排出者である住民に負担させる「ごみ処理費用の有料化」を導入する自治体が増えています。

しかし、有料化となれば、
これまで以上に家庭ごみの不法投棄などの問題が増えることも想定されます。

普段何気なく捨てているゴミ。

有料化の是非が問われる前に、その量を減らす努力をしていきたいものです。

注1:NEWS ZERO 「LIFE」 2008年02月26日放送

【備考】  ゴミの最終処理場で特に問題視していたのは「ビニール傘」でした。
鉄である傘の骨組み部分は、資源ゴミとしてリサイクルに回せるものの、骨組みに張り付いたビニールと剥がす費用負担が出来ない為に、大量のビニール傘は、そのまま「不燃ごみ」として埋められるのだそうです。ビニール傘を安易に買ったり、捨てたりすることは「悪」という意識をお子さんに持たせたいですね。(もちろん、お父さんやお母さんがまずそのお手本になってください  ('∇^d))

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